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[経済づくり]持続可能経済事業の推進と援助

経済づくりコラム







(F)デフレは経済のフラット化が大きな原因

先進国と後進国の経済格差の平均化（フラット化）により先進国と後進国は同じ条件になった競争しなければならなくなった。つまり先進国は競争に勝つため、あらゆるコストダウンをせざるを得ない


　↓

産業空洞化(海外移転)　低価格競争　需要低下　投資抑制


　↓

大企業の海外進出組は海外の安い労働力で利益を出すことができたが、その利益を競争維持のため内部保留せざるを得ず、従業員の賃金に回せない



(G)ネバダレポート(陰に陽に進行している)

ネバダレポートは、2001年日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金(ＩＭＦ)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われている。


日本の投資会社から、政治家や官僚に広がった。それが、国会でも取り上げられているのだが、衆議院での詳しい答弁の内容は、2002年(平成14年)２月14日第154回予算委員会の内容を参照されたし。


日本が破綻した場合の復興シナリオ

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する





（次回に続く）



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