[経済づくり]持続可能経済事業の推進と援助

経済づくりコラム







(B)アベノミクスに潜む第二のバブル経済金融ビッグバンの危険性
アベノミクス:第2次安倍内閣で掲げた一連の経済政策に対しての通称。
安倍とエコノミクスを合わせた造語

経済再生の3本の矢-デフレ脱却のため①大胆な金融政策 ②機動的な財政改革 ③民間投資を喚起する成長戦略


個別の政策 ①2%のインフレ目標 ②円高の是正 ③政策金利のマイナス化 ④無制限の量的緩和 ⑤大規模な公共投資(国土強靱化) ⑥日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り ⑦日本銀行法改正など


経済財政諮問会議メンバー 安倍晋三/菅義偉/甘利明/新藤義孝/麻生太郎/茂木敏充/白川方明/小林喜光/佐々木則夫/伊藤元重/高橋進


安倍首相の関連ブレーン
①高橋洋一:第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた 
②浜田宏一:経済政策のブレーンの一人。第2次安倍内閣の内閣官房参与 
③本田悦朗:ブレーンの一人。第2次安倍内閣の内閣官房参与 
④岩田規久男:経済ブレーンの一人 
⑤中原伸之:金融政策のブレーンの一人 
⑥山本幸三:アベノミクスの仕掛け人。自民党の経済再生本部事務局長 
⑦藤井聡:第2次安倍内閣での内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)。国土強靭化計画の提唱者


産業競争力会議メンバー
①新浪剛史ローソン社長 
②佐藤康博みずほFG社長 
③坂根正弘コマツ会長 
④秋山咲恵サキコーポレーション社長 
⑤榊原定征東レ会長 
⑥竹中平蔵慶応大学教授 
⑦橋本和仁東京大学大学院教授 
⑧長谷川閑史武田薬品社長 
⑨三木谷浩史楽天社長


(1)欧米支配型市場経済主義に基づく親米政策になりかねない

①新自由主義者達を経済諮問会議・産業競争力会議に再起用した
②財政政策が従来の自民党政治に回帰し、利権型主導になりかねない
③財政拡大路線と成長戦略が思う様に進まないと行き詰まる
④経済諮問会議・産業競争力会議のメンバーを中心に政策を決めている
⑤公共事業は必ず赤字になる
 日本のGDPは約500兆円 → 税収40兆円
 GDPを1%(5兆円)増やす公共事業をした場合、税収は2%(約8000億円)増えるが採算割れが起こり
 4兆2000億円は借金(赤字)として残る → バブル崩壊以降「失われた20年」
 こうやって国債を発行し公共事業を強行し借金を増やしてきた
⑥円安で儲かるのは、輸出業界だけ。輸出業者のGDPは13% → 今や輸出より輸入の多い国になっている
 → あらゆる国内価格は値上がりする可能性があり、円安は少数派の利益にしかならない
   輸入価格が上昇し、国民生活に必要な物の物価が上昇する懸念がある


(2)安倍晋三氏は3度総理になれる天命を授かっている

①私は、2007年(平成19年)現参議院議員の衛藤晟一さんに、2011年(平成23年)11月27日に那智三山参拝の同行メン バーの一人下村博文現文部科学大臣に、「安倍晋三さんは、3回総理になる天命を授かっている」と予言。この度2 度目が実現した。アベノミクスが成功すれば続投で3度目。そうならなければ2018年~2020年頃3度目の機会がある。


②木原秀成が評価する、第1次安倍内閣での安倍晋三氏の4つの功績
 1.憲法改正に踏み込む  2.教育基本法の改正  3.防衛庁を防衛省に昇格  4.積極的外交



(次回に続く)