子供は国の宝 若者は国の未来 お年寄りは国の誇り 祀祭政一致の国づくり人づくり

民主党が昨年の選挙の際に、鳴り物入りで宣伝していた「子供手当法案」が衆議院で可決された。月2万6000円の子供手当を目当てに民主党に一票を入れた方も多いかもしれないが、この子供手当なるものが、とんでもないインチキ法案である事が明らかになってきた。何と、この「子供手当」は、外国人の子供にも無制限に与えられるものなのである。 　

先ず、親が日本で1年以上、生活していれば、その外国人の子供が、外国に居住している場合でも、この手当が与えられる。自分の子供ばかりではない。養子を迎えたと言えば、その子供たちにも手当は与えられる。養子縁組をする必要すらない。孤児をひきとって、何十人も養育していると届け出れば、何とその人数分の子供手当が支給されるのである。それを証明する書類は、外国人がそれぞれの国の文章を提出すれば、それで事足りてしまう。つまり、事実かどうか確かめようがなくても、それらしき書類を伴って申請されれば、地方自治体の窓口では、これをそのまま受理せざるを得ない状況にある。まるで、詐欺やインチキをしてください、と言わんばかりの法律である。 　

つまり、この子供手当法案という怪しげな法律によって、日本人の富が、無制限にドンドン外国に流出してしまうのである。

大体、法律というものは、乱用の可能性がないように作っても、犯罪者は条文の抜け道を利用して、乱用するものである。今回の子供手当法案のように、はじめから乱用が心配されている法律は、100％乱用される事は間違いがない。 　

実は、子供手当法案の前に、現行の児童手当自体が、既に日本にいる外国人労働者に相当、乱用されている可能性が大である。 東京都荒川区・区議会議員の小坂英二さんの以下のHP（http://kosakaeiji.seesaa.net/）をご覧頂きたい。
※特に、小坂議員の2月25日ブログ記事「海外在住外国人児童への異常な児童手当支給について質問！」を参照頂きたい。　

このように、現行の児童手当制度自体が全くの穴だらけのものなのである。 　既に、日本人の税金が、外国人の詐欺師によって相当程度、奪われてしまった事は間違いないだろう。この詐欺やインチキを更に大掛かりにしようというのが、子供手当制度である。
　

これまた民主党が成立を狙っている法案に、選択的夫婦別姓法案がある。外国人参政権法案の危険性に気がついている人でも、この選択的夫婦別姓の危険性に気がついていない人が意外に多い。「選択的」という言葉に誤魔化されている為だろう。「夫婦別姓をやりたい人だけがやればいいので、私達は関係ない」と思っている人が大部分なのではないか。ところがこの法案は、トンデモナイ家族解体法案なのである。 　

夫婦別姓は当然の事ながら、親子別姓に繋がる。また、この法案は、民放改正法案を含んでおり、嫡出子と非嫡出子の相続権を全く平等にするものである。つまり、法律によって守られている結婚から生まれた子供と、不倫や一時的関係で産まれた子供を全く同一視するものである。つまり、法律に基づく家族関係と、それ以外の一時的な関係を全く区別せず、同一視するというのがこの法案の根本である。実際この法案を推進している福島瑞穂少子化担当大臣は、「日本ではもっと事実婚が増え、非嫡出子の数が増えた方がよい」と暴言を吐いている。また、内閣でこの法案を強力に推し進めている千葉景子法務大臣は、「家族はバラバラがいい」との狂ったとしかいいようのない発言をしてはばからない。 　

つまり「選択的夫婦別姓法案」は実は、家族を解体し、バラバラにしようという過激な極左主義者達が推し進めている法案なのである。そして、彼女達は同時に、家族という単位を破壊すると同時に、国家という仕組みも破壊しようとしている。（ちなみに、この法案は既に結婚している夫婦も敢えて、別姓にし離婚を推奨するような法案でもある。）

国民とそれ以外の外国人の区別を全く無くしてしまう外国人参政権法案がそれである。外国人参政権法案は、国家解体法案と言ってもよい。 　

現在の民主党は、家族解体法案と国家解体法案を同時に推し進めている恐ろしい政党である。マスコミがこの事を正確に報道しない為に、国民の多くがこの事に全く気付いていない。現在、これらの暗黒法案は、良心的な国民の反対運動にあい、未だ国会を通過していない。しかし、来る7月の参議院選挙で民主党が勝利すれば、これらの国と家族という社会の絆をバラバラにしようという破壊的法案が必ず国会を通過してしまう状況となってしまう。最早、日本が日本で無くなってしまうのである。 　

何としても7月の参議院選挙で、民主党が過半数を取る事を防がなければならない。そうしなければ、日本の将来は全くの暗黒である。