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経済づくりコラム

小沢一郎不敬事件とシナの経済無制限戦争


小沢一郎皇室を冒涜
12月15日、シナの国家副主席習近平が天皇陛下に拝謁を賜った。これを無理矢理強行した小沢一郎民主党幹事長に国民の批難の声が集中している。習近平は2009年7月5日に新疆ウイグル自治区のウルムチで起きたウイグル人大虐殺事件の直接の責任者である。数か月前に両手を虐殺の血で濡らした殺人者が宮中を訪れる事は誠に相応しくない。しかも、天皇陛下に御会いするには宮内庁に一か月前に申請するというルールも今回、無視されている。羽毛田宮内庁長官が「天皇陛下の政治利用に反対する」と発言したのはもっともな事である。この拝謁を強行した犯人は、小沢一郎であり、共犯者は小沢の命令を受け宮内庁に圧力をかけた鳩山首相である。

のみならず、 12月14日夜、民主党本部で行なわれた記者会見において、小沢幹事長は皇室に対する不敬発言を連発した。宮内庁のルールを無視するだけではなく、天皇陛下の健康状態すら無視し、陛下の御心を身勝手に邪推するなどその暴言には許し難いものがあった。

また、外国要人との陛下の引見を憲法上の「国事行為」と呼ぶなど、憲法の基本に全く無知である事も自ら暴露してしまった。小沢幹事長のこの傲岸不遜にして皇室を冒涜する言動に対して、良識ある国民の批難の矢が浴びせられている。更なる問題は、マスコミがこの小沢発言の本質と、習近平が大量虐殺の責任者である事を隠蔽し続けている事である。マスコミは宮内庁の一ヶ月ルールの違反のみを取上げ、本質的な問題を国民に知らせていない。

(詳しくは私自身のブログを是非、観て頂きたい。 http://www.gemki-fujii.com/blog/

 
シナ経済の幻想に引き摺り回される日本
小沢幹事長は、この直前の12月10日、134 名の国会議員を連れて訪中し、シナへの朝貢外交を繰り広げた。そして次期国家主席の最有力候補と目される習近平に陛下との拝謁を許した。習近平が15 日朝一番に訪問した先は、日本経団連であった。日本を貶めるこれらの事実の背後に存在するのは、シナ経済の欺瞞性に幻惑される日本人の心理である。

「世界経済が不況の中で、唯一成長を続けているのはシナ経済である。シナへの輸出や投資によって、企業利益を伸ばしたい。今後の世界経済の中心はシナである」というとんでもない幻想が日本の政治家や経済人の頭脳をマインド・コントロールしている。アメリカ経済が2008年9月のリーマン・ショック以来、凋落を続けている中、このようなシナ経済幻想が日本に蔓延している。

これは偶然にそうなっているのではなく、シナ共産党の情報謀略によって日本人がシナのプロパガンダによって情報操作されているのである。シナ経済の統計数字は全て共産党幹部による捏造数字に過ぎない。国際貿易に関しては相手国があるので、比較的その嘘が見抜きやすいが、経済成長率や失業率や物価指数などの国内統計は共産党の思惑を反映した完全な虚構の数字であり、願望の表明ではあっても事実の指標には全くなっていない。

共産党のトップクラスが、「今年の経済成長は8%を目標とする」と決定すれば、地方の幹部や役人は経済成長10%を「証明する」数字を統計数字を捏造し中央に報告するのである。このようなシナ経済の虚構性は何人かの炯眼のエコノミストの警告によって既に明らかにされているが、これもまた日本のマスコミは一切これを報道していない。それ故にシナ経済への幻想が日本の政財界を、そして国民一般を広く支配する憂うべき現状となっている。シナ政府は大恐慌を回避する為に、57兆円の景気対策費をぶち込んだが、この半分以上が金融不動産投機に流れ、GDPに匹敵する過剰融資が金融機関によって行なわれ、今やシナ経済は悪政インフレの発生過程にある。今、シナ経済に希望を繋ぐ事は、瀕死の病人を健康体と誤認するが如き愚行である。

 
シナが日本にしかける無制限戦争
シナ共産党は、今、あらゆる手段を駆使して日本の富を収奪し、日本を政治的に支配しようとしている。その最も有力な手段は、日本のマスコミを通じた日本国民の情報操作である。私はこの実態を『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』(総和社・平成21年11月刊)で余すところなく明らかにした。今や流行しているのはシナからの撤退ビジネスであり、実は一度シナに進出した企業が撤退する事すら極めて難しいという恐るべき実情がある。つまり、進出企業は撤退しようとすれば、一切の身ぐるみを剥がれるばかりでなく、家族の身の安全すら脅かされるのである。

シナ人の多くは今やシナから脱出する事に全力を傾注しており、シナ共産党の幹部でいざという時の外国への亡命の準備をしていない者はいない。そういった状況であるからこそ、シナ人はあらゆる手段を使って最後の瞬間の駆け込み詐欺を日本人に向かって必死に仕掛けてきている。その片棒を担いでいるのが民主党やNHKや経済ジャーナリズムである。